2010年01月30日

「だまされたふり」で摘発強化=2月に振り込め撲滅月間−警視庁(時事通信)

 警視庁は26日、振り込め詐欺対策を強化するため、2月に撲滅月間を実施すると発表した。親族を名乗って「携帯電話の番号が変わった」などと電話があった際の対応を呼び掛ける「不審な電話、110番通報運動」を推進。金を渡すと言って犯人をおびき寄せる「だまされたふり作戦」での摘発強化も目指す。
 同庁犯罪抑止対策本部によると、月間中の認知件数は70件以下が目標。同月15日は被害ゼロを目指し、東京都内のすべての現金自動預払機(ATM)約1万1000カ所に警察官を配置し、警戒する。 

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2010年01月29日

【中医協】「入院時医学管理加算」名称変更へ、要件緩和は検討継続(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で示した来年度の診療報酬改定の改定案では、救急入院医療の評価充実に向け、地域で救急医療の中核を担う医療機関の算定を想定した新たな点数を設定する方針が示された。また、現行の「入院時医学管理加算」について、その趣旨を明確化するため、名称を「総合入院体制加算」に変更するとした。同加算については、要件緩和を求める意見がなおあり、引き続き検討することになった。

 「入院時医学管理加算」(1日120点)をめぐっては、これまでの議論で地方の病院が算定しにくいとの意見が上がっていた。
 27日の意見交換では、診療側の鈴木邦彦委員(茨城県医師会理事)が、「このままにしておくと、地域の格差が拡大すると思われる」と指摘。地方の病院が算定しにくい原因を調べ、改善策を検討するよう求めた。
 これに対し厚労省側は、同加算の狙いを「総合的に診療能力があり、しかも救急に対応できる病院を評価していく」ものだと説明。その上で、「総合的な体制を取っている病院の評価と併せ、救急医療、後方病床など、役割を特化したものを相当程度の評価をする」との考えを示した。

 一方、厚労省側は、地域救急搬送受け入れの中核を担う救急医療機関による算定を想定した「救急搬送患者地域連携紹介加算」(退院時1回)と、「救急搬送患者地域連携受入加算」(入院初日)の新設を提案し、反対意見は出なかった。「三次又は二次救急医療機関に緊急入院した患者が当該入院日から5日以内に他の医療機関に転院」などが算定要件。

 厚労省はまた、救急入院医療の充実策として、▽救命救急入院料の評価の見直し▽「広範囲熱傷特定集中治療室管理料」など特定集中治療室に関連のある入院料の見直し▽「ハイケアユニット入院医療管理料」(1日3700点)の評価の引き上げと要件の緩和-を打ち出した。
 救命救急入院料は現在、救命救急センターの充実度に応じた加算が設定されているが、充実度の高い救命救急センターへの評価を充実させる。

 このほか、救急搬送受け入れの中心を担う二次救急医療機関を評価している「救急医療管理加算」(600点)と「乳幼児救急医療管理加算」(150点)についても引き上げる方針を示した。


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2010年01月28日

【揺らぐ沖縄】首相の罪 自治体に安保委ねた重いツケ(産経新聞)

 沖縄県名護市長選は、政府の最高責任者が、安全保障上の問題を自治体有権者に委ねた希有(けう)な例として記憶されることになる。日本など東アジアの防衛と安定のため沖縄に駐留する米国と、基地軽減を求める沖縄。「県民の思い」の美名の下、結論を先延ばしにした鳩山由紀夫首相の責任はあまりに重く、米軍普天間飛行場の移設先選定はさらに迷走しそうだ。(加納宏幸)

 ◆迷走する与党検討委

 投開票を控え、政府内の緊張が高まっていた21日、首相官邸で開かれた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会。会議が官僚を排除して政治家だけで始まったとき、冒頭から迷走した。

 「党ではなく委員として案を出したらどうか」

 検討委員会委員長の平野博文官房長官が話を切り出した。検討委では月内に民主、社民、国民新各党が想定する移設先を持ち寄る運びになっていた。平野氏には、連立を組む社民党がグアム移設案を党として提示すれば、首相の裁量を狭めることになりかねないとの危惧(きぐ)があった。

 「党として決めなきゃおかしいでしょう」

 噛(か)み付いたのが、国民新党の下地幹郎政調会長だ。沖縄県選出の下地氏は、早期に移設先を決めたいという思いが強い。

 民主、国民新両党は沖縄県内への移設を想定している。だが、社民党は県外、国外移設が「党是」。社民党の阿部知子政審会長が弱音を吐いた。

 「私には福島(瑞穂社民党党首)を説得できるか自信がないんです」

 普天間問題に対する政府・与党のプレーヤーの思惑はバラバラだ。鳩山首相は5月までに移設先の結論を出すと明言するが、問題はすでに「政局マター」(民主党幹部)と化している。

 ◆シュワブは不可能に

 日米合意を受けた現行計画に基づく米軍キャンプ・シュワブ沿岸部移設、米軍嘉手納基地統合、米軍伊江島補助飛行場移設、下地島空港移設、グアム島への国外移設…。昨年9月に民主党が政権を取って以来、さまざまな案が浮かんだ。

 「移設先については、特定の前提を置かずゼロベースで幅広く検討をする」

 鳩山首相は19日の衆院本会議であらゆる選択肢を検討する考えを強調していた。シュワブ案も選択肢に含めたかったようだ。

 だが、現行計画への反対を訴えた稲嶺進氏の当選で事態は変わった。地域の住民感情を「国と国との契約」(政務三役の一人)である日米合意より優先してきた鳩山首相は、選挙結果を尊重して有力な選択肢を手放すしかないだろう。

 他の候補地として名前の挙がる伊江島や下地島の地元議会も受け入れ反対を決議済みだ。社民党の県外移設主張とともに県内移設自体が事実上厳しくなった。

 米政府は現段階では5月までの先送りを容認している。だがそれも、あくまで現行計画が前提だ。

 「日本は解決を追求しており尊重する。ただ、われわれの考えは変わっていない」。クリントン米国務長官は12日(日本時間13日)の日米外相会談後の岡田克也外相との共同記者会見でこう明言した。「慎重な配慮」という意味を持つ「respect(尊重)」という言葉を使い、他の選択肢を模索する日本政府側との距離感を明確にした。

 鳩山首相は21日の衆院予算委員会では、名護市長選の結果にかかわらず「国が責任を持って答えを出す」と断言した。だが、ブレが目立つ首相の発言にもはや信頼感はない。

 5月末になっても鳩山首相が決断できないとき…。沖縄と米国を翻弄(ほんろう)して日本の信用をおとしめ、危険な普天間飛行場を固定化させるだけの結論が目前に迫る。

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