2010年02月10日

<文科省>108大学に留意事項 専任教員不足など改善を(毎日新聞)

 文部科学省は5日、07年度以降に設置された大学や法科、教職大学院などに対する設置計画履行状況調査の結果を発表した。大学では延べ108大学で専任教員不足や施設面の不備、定員超過などの改善すべき「留意事項」が見つかった。

 08年度開設の美容関係の専門職大学院「ハリウッド大学院大」(東京都港区)では、専任教員15人中7人が大学以外の業務を持つなど6項目にわたって改善点を指摘された。

 開設2年目の教職大学院では、全24校のうち20校に留意事項が指摘された。このうち11校は09年度入試で定員割れだった。教育委員会からの派遣者の伸び悩み、学生の経済的負担の問題などの課題が挙げられた。

 法科大学院については、08年度に留意事項を指摘された18校のうち6校で、1クラス当たりの学生数の超過や専任教員の年齢構成の偏りなどの改善を求められた。【本橋和夫】

主流派vs知名度…日弁連会長選、初の再投票(読売新聞)
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2010年02月09日

<中学入試>受験シーズン到来 私立人気、不況知らず? 併願数は減少傾向(毎日新聞)

 東京都と神奈川県内の私立中学の10年度入試が1日解禁され、首都圏の中学受験は本格シーズンを迎えた。併願数を減らす動きがあるものの、受験者数自体は過去最高を更新する勢いで、不況下でも私立中学人気に陰りは見られない。【井上俊樹】

 この日は「御三家」と呼ばれる麻布、開成、武蔵のほか早稲田や慶応といった有名私大の付属中など、難関校の入試が集中した。中学受験のピークは今週いっぱい続く。

 中学進学塾大手の日能研(横浜市)によると、南関東の1都3県では09年、国公立の中高一貫校を含め、小学6年生の5人に1人に当たる6万4200人が受験し、過去最高を更新。10年も「横ばいか微増」となる見通しだ。一方、1人が受ける学校数は近年、平均5校台で推移していたが、今年は5校を割り込みそうという。

 都の調査によると、都内の私立中学の初年度納付金は平均92万3136円(うち授業料は45万603円)で、10年前より約6万5000円上がった。

 日能研の井上修・進学情報室長は「中学受験は数年前から準備しており、不景気になったからといって急にやめることはあまりない」と話している。

広域連合協議 「議員1人以上」主張 福岡贈収賄 逮捕の町村会前局長(産経新聞)
<大阪・橋下知事>府立高、撤退ルール検討 「私立と競争、選別強化」(毎日新聞)
「小沢独裁」と谷垣氏、首相は反論「一切ない」(読売新聞)
<成人式妨害容疑>新たに男6人を書類送検 長崎・佐世保(毎日新聞)
トヨタ社長、早急な対応指示=「プリウス」問題で会見(時事通信)
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