2010年04月20日

【ゆうゆうLife】施設ヘルパーの「たん吸引」容認(産経新聞)

 ■遅い環境整備、施設側にいらだち

 特別養護老人ホームに、たんの吸引や経管栄養など医療行為の必要な人が増えている。こうしたケアを、特に看護職のいない夜間、だれがするかが課題だったが、厚生労働省は4月1日、局長通知で介護職員が一定条件下で携わることを認めた。今までも現実には介護職が担っており、条件を整備し、追認した格好だ。施設側はおおむね歓迎するが、環境整備が遅いことにいらだちも募っている。(佐藤好美、清水麻子)

 ◆介護職が担う医療行為

 「今日は暖かいね。苦しい? 吸引しようか」

 横浜市泉区の特別養護老人ホーム「天王森の郷」。看護課長の久米葉子さんが、要介護5で寝たきりの高齢者に声をかけた。

 実際にたんの吸引を行ったのは介護職の布施美智子さん。まだ経験が浅いため、要所では「これでいいですか」と確認。久米さんが「そうそう、それでいいよ」と指導し、たん吸引を終えた。

 布施さんは「介護職を目指したときは、ここまでするとは思ってもみなかった。きちんと教えてもらったからできると思うが、不安は大きいです」と言う。

 飲み込みの機能が低下した高齢者の口腔(こうくう)内はたんがたまりやすく、食事の残渣(ざんさ)も残りがち。そのままだと誤嚥(ごえん)性肺炎を起こしかねない。しかし、口腔内の「たん」の吸引や、胃に管を通した「胃ろう」への栄養注入は「医療行為」。看護師など医療職の仕事に分類される。

 特養に看護職の配置は必須だが、夜間はいないところがほとんど。多くの特養で、介護職がたんの吸引などを担っているのが実態だ。

 昨春、日本介護福祉士会が行った調査では、介護福祉士など介護職が口腔内吸引に「対応している」割合は、日中で約4割、早朝や夜間は約8割。胃ろうへの栄養補給も日中で3割超、早朝や夜間では6割弱が「対応している」とした。

 ◆重度者増で医療ニーズ

 介護現場では、介護職にこうした行為の解禁を求める声が強かった。そもそも、厚労省は特養に重度者を増やすよう求めており、重度の人ほど医療行為も必要。しかも、たんの吸引も胃ろうの栄養補給も、家族がするのは違法でない。「家族がしていることを、プロである介護職が『できない』とは言えない」(ある施設長)というわけだ。

 厚労省は昨年、全国125の特養で看護職と介護職が連携し、入所者の口腔内たん吸引や胃ろうによる経管栄養を行うモデル事業を実施。結果を踏まえて今回、一定条件下では「やむを得ない」と、介護職にこれらの行為を容認した。

                   ◇

 ■配置医承認必須なら業務難しく

 ◆複雑になった手順

 冒頭の「天王森の郷」では実は2年前、たんの吸引や経管栄養のマニュアルを作成。介護職もこうした行為に携わってきた。介護職の勉強会や実習も行い、家族へも説明し、安全に業務を行ってきた自負がある。

 しかし、鈴木啓正(ひろまさ)施設長は厚労省の通知を読んで、「驚いた」という。個々の入所者について、たんの吸引をする介護職員を「配置医が承認する」となっていたためだ。配置医の診療は週1〜2度で、介護職の力量までは把握していない。承認が必須なら業務は難しくなりかねない。

 「個別ケースで医師に許可を取れと言われても困る。許可することは責任を取ることと裏表だから、施設長が責任を取るなら、どの職員に頼むかも任せてほしい」という。

 いらだちの背景には、医療的ケアの必要な人が年々増えているのに、環境整備が遅々として進まないことがある。

 これに対して、厚労省医政局医事課は「看護師は医師の指示で医療行為を行う。それなのに看護職が医師の指示なく、医療行為を介護職に指示するのは難しい。配置医が現場の事情を把握していない場合は、看護職が入所者の状態や介護職の力量を医師に情報提供し、連携して対処してほしい」と理解を求める。

 ◆大筋は歓迎

 施設の中には、介護職にこうした業務が認められていないからと、医療的ケアの必要な人の入所を断ったり、医療行為が必要になると、退所を求めるところもある。しかし、鈴木施設長は「通知が出れば、家族も施設入所を求めるようになる。施設側も法的裏付けがないと心配せずに済む。利用者にはプラスだ。しかし、ほかにも服薬、つめ切り、軟膏(なんこう)の塗布など、グレーゾーンの行為は多い。特養は最後まで人間らしく、普通の生活をしてもらう場だから、家族がすることは、施設には認めてほしい」と話している。

                   ◇

 ■消極姿勢の厚労省

 たんの吸引のもう一つの課題が、在宅要介護者のケースだ。厚労省は平成17年、ホームヘルパーなどが家族に代わり、一定条件下でたんの吸引ができると認めた。

 しかし、通知から5年がたっても、たんの吸引を行うヘルパーは少なく、家族の介護負担は重いままだ。

 吸引に携わるヘルパーが増えない背景には、厚労省の消極姿勢がある。通知では「当面やむをえない措置」として認めたに過ぎない。たんの吸引に携わるヘルパーを育てる枠組みはなく、引き受ける事業所は増えないままだ。

 しかし、こうしたヘルパーが増えなければ、重度になっても住み慣れた地域で暮らせる社会は実現しない。八戸大学の篠崎良勝准教授は「安全に医療的ケアが提供できるヘルパー事業所に介護報酬をつけるなど、厚労省の誘導策がほしい」と指摘している。

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2010年04月16日

菅家さんが選挙権回復=「市民として社会参加」−栃木(時事通信)

 足利事件で再審無罪判決が確定した菅家利和さん(63)は14日、失っていた選挙権を回復した。栃木県足利市選挙管理委員会が同日、選挙人名簿に菅家さんの名前を登録した。
 再審前の菅家さんは2000年7月に最高裁で無期懲役が確定し、選挙権を失っていた。さらに、昨年6月に刑の執行停止で釈放された後、住民票を同市から移し、選挙人名簿から抹消されていた。
 菅家さんは同年11月、足利市に再び転入。検察から先月末に再審無罪の通知が同市に届いたため、公選法により、市選管が14日の委員会で菅家さんを選挙人名簿に補正登録した。
 菅家さんは「昔は毎回必ず選挙に行っていたので、今回選挙権が復活し非常にうれしい。今後は足利市民として選挙に行くことで社会に参加したい」とコメントした。 

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2010年04月13日

携帯基地局巡り各地で紛争 鎌倉市は「設置条例」施行(J-CASTニュース)

 携帯電話の基地局建設を巡り、健康不安を訴える住民と事業者の間でトラブルが後を絶たない。そんな中、神奈川県鎌倉市は携帯事業者に対し、基地局を建てる場合に計画書を提出し、事前に住民に説明することを定めた条例を制定・施行した。全国の自治体から問い合わせが相次いでおり、今後こうした規制が広がりそうだ。

 鎌倉市は電磁波による健康不安や景観を巡って住民と事業者の間で紛争が起きているため、「鎌倉市携帯電話等中継基地局の設置等に関する条例」を制定し、2010年4月1日に施行した。事業者が事前に基地局の設置について説明し、紛争を未然に防ぐことが目的だ。

■専用条例は鎌倉市と篠栗町だけ

 鎌倉市は基地局を新しく設置する場合と既存の基地局を改造する場合に、工事に着手する日の60日前までに計画書を市長に提出することを義務づけた。提出後、基地局の高さの2倍の半径内に土地を所有する近接住民に、計画の概要を説明して理解を得るよう努めなければならない。また、近接住民に学校、児童福祉施設などの意向を尊重するよう定めた。

 条例制定のきっかけになったのは市民団体「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」が08年に市議会に提出し、採択された陳情だった。市まちづくり政策課の担当者は、「住民が訴える健康被害と電磁波の因果関係がわかっていないため、条例で健康被害については触れていないが、市民団体には評価してもらっているようだ」と言っている。

 福岡県篠栗町も「篠栗町携帯電話中継基地局の設置に関する条例」を07年から施行している。高さが15メートルを超える場合に限り、事業者は事前に計画書を出し、住民に周知するよう定めている。町役場建設課の担当者は、「施行前はどのような基地局ができるのか、不安だといった問い合わせがあったが、施行後はなくなった」と話している。

 鎌倉市まちづくり政策課の担当者によると、携帯基地局の設置について住環境や建築関連の条例に盛り込まれたケースは他の自治体であったが、単独での条例は鎌倉市と篠栗町だけだ。

■健康に悪影響という証拠は見つかっていない

 基地局から放射される電磁波が人体に与える影響について、これまでもたびたび議論になり、全国各地で紛争が起きている。

 宮崎県延岡市大貫町の住民は、携帯電話基地局からの電波で頭痛など健康被害を受けているとしてKDDIに対し操業停止を求める訴えを09年12月16日に宮崎地裁延岡支部に起こした。06年秋にマンションの屋上にアンテナを建てた直後から、住民が頭痛や耳鳴りなどを訴え始めたという。10年3月3日に第1回口頭弁論が行われ、KDDI側は基地局の電波により健康被害を受けているという事実は否認すると述べ、全面的に争う姿勢を示した。

 那覇市内のマンション屋上に設置された携帯電話の基地局をめぐり、健康不安を訴えた住人が携帯電話会社に場所提供の契約を更新しない旨を申し入れ、携帯電話会社が応じていたと10年2月27日付け「沖縄タイムス」が報じた。このマンションに住んでいた医師が居住する約40世帯から聞き取り調査したところ、半数の世帯で鼻血や頭痛などの体調変化がみられたという。一方、携帯電話会社は「健康被害は確認されていない。契約満了に伴い終了した」としている。

 基地局から放射される電波は「電波防護指針」で基準値が決まっている。国際的なガイドラインと同じ値で、総務省は「基準値を満たない電波が健康に悪影響を及ぼすという証拠は見つかっていない」としている。また世界保健機関(WHO)と協力し、1997年から10年間にわたり脳や神経、血液などに及ぼす影響を調べたが、「いずれも認められない」と結論づけた。

 電磁波情報を発信する財団法人電気安全環境研究所電磁界情報センターもホームページで、「携帯電話の基地局の近くに長く住んでいると健康に悪い影響が出てくるのか」との質問に、「WHOによれば、これまで集められた研究結果を考慮すれば基地局からの弱い無線周波が健康悪影響を生じるという科学的根拠はない」と答えている。

■全国の自治体から問い合わせ

 一方、鎌倉市が施行した条例の反響は全国に広がっている。まちづくり政策課の担当者は、

  「全国の自治体から問い合わせが結構、来ています」

と明かし、規制は全国的に広がる気配だ。

 NTTドコモ広報担当者は、「従来通り国の法令と地域の条例を遵守し、住民の要望については誠意を持って対応していく」としている。

 KDDIによると基地局を巡り住民が同社を訴えたケースは4件あるが、訴えにより計画を変更したことはないそうだ。広報担当者は、

  「住民に説明会を開いたり、反対している住民には個別に訪問するなどして説明する努力をしています。条例が全国的に広がろうと対応を変えることはありません」

と話している。

 ソフトバンクモバイルは携帯電話やスマートフォン向けの通信環境を改善するため、基地局の数を現在の2倍にするなど決めた「電波改善宣言」を10年3月28日に公表したばかりだ。広報担当者は「住民に安全性について説明し、理解を求めていきたい」と言っている。


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